中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は、トランプ米政権による制裁下で米国への投資をロシアにシフトしているという。

中国メディアの南方前沿が1日付で、ロシアメディアの報道として伝えたところによると、ファーウェイの創業者兼CEO（最高経営責任者）である任正非（レン・ジョンフェイ）氏はこのほど、上海交通大学での講演で、「ファーウェイは、米国の制裁により、米国への投資をロシアに移している」と述べた。

任氏は、「米国がファーウェイを（輸出禁止企業一覧の）エンティティリストに含めた後、私たちは米国への投資をロシアに移し、ロシアへの投資を増やし、ロシアの科学者チームを拡大し、ロシアの科学者の給与を増やしている」と明かした。またファーウェイが生き残るためには「自己改善の道を歩み続け、開放する」必要があるとし、「本当に強くなりたいのなら、敵を含め、すべての人から学ぶ必要がある」とも述べた。

ロシアのラブロフ外相は8月23日、第5世代移動通信システム「5G」技術をめぐり中国およびファーウェイと協力する意欲を示し、「ロシアは米国の例にならうつもりはない」とした上で、「ロシアは現代の技術を共同で開発し実施するために中国およびファーウェイと協力することに関心がある」と述べた。

ファーウェイは2019年6月、ロシアで20年から5G通信網を開発するとの合意をロシア通信企業MTSと締結している。（翻訳・編集/柳川）