2021年10月13日、韓国・マネートゥデイは「サムスン電子が米政府からの営業機密提供要求を拒否した場合、米公共市場から撤退させられる可能性がある」と伝えた。

記事によると、米商務省は先月、サムスン電子や台湾積体電路製造（TSMC）などのグローバル半導体企業に対し、在庫や注文、販売関連情報の提出を要求した。米商務省は情報提供をするかどうかは企業に任せているが、ジーナ・レモンド商務長官は最近、米ロイターとのインタビューで「情報提供を拒否した場合、これを要求できる手段がある」と明らかにしていたという。

これに関して、米ワシントンにある韓国経済研究所（Korea Economic Institute of America、以下KEI）のトロイ・スタンガロン専任部長は「サムスンが米政府の要請を拒否した場合、今後、公共調達への参加が制限される可能性もある」と述べた。ただし「公共部門で働いたり、政府に販売したりする企業に対する米政府の要求は異例ではない」とした上で、 「バイデン政権の目標は使用可能な半導体チップ数を増やすことであるため、サムスンの拒否により関税が賦課される可能性は高くない。米政府は（半導体）サプライチェーンを壊すような措置も取らない」と明らかにしたという。

クォン・ヨンウクKEIメディア部長も「アップルなど米代表企業を対象とするサプライヤーのサプライチェーンを脅かす先例を作れるという点において、サムスンに負担となる要求をする可能性は高くない。（米政府が）サムスンに対し不当な待遇をした場合、米業界の抗議も大きい」と述べ、「米政府はサムスン電子を米経済で交渉できる重要な企業と見ている。米政府の望みはサムスンと協力することであり、対立することではない」と強調したという。

また、マーク・トコラKEI副所長は「米政府は他企業にも同じ情報を要求している。（今回の要求は）サムスンを狙ったものではない」とし、「米市場でサムスンの情報が同業者に知れても、サムスンの（半導体）生産能力を米企業が取って代わるのは難しい」と述べたという。

これを受け、韓国のネット上では「企業の内部情報を求めるのが普通？それも他国の企業なのに？」「パワハラはやめて。互いに助け合うべき」「営業の秘訣を教えてと言っているようなもの。だから米国は信じられない」など米国への批判が続出しており、「臆せず堂々と拒否した方がいい」「営業情報は渡さないで。米国がそう来るなら、こっちは米国に建てようとしていた生産ラインを韓国に建てると取引だ」「それならF-35（ステルス機）の購入は全面キャンセル、もしくは中国と契約しよう」「相互主義を適用して、韓国の米企業に同じように（営業情報を）要求したらいいこと」など強気な対応を求める声も少なくない。

一部では「文政権が無能なせい」「星条旗（米韓同盟を重視する意思表示）を振ってデモしていた人たちはどう思ってるかな？」と指摘するユーザーも見られた。（翻訳・編集/松村）