2020年9月1日、韓国・韓国日報は、韓国の財政健全性が急激に悪化していると報じた。「経済協力開発機構（OECD）加盟国平均の110％よりずっと低い」と誇ってきた韓国の政府債務（対GDP比）は今年初めて40％台になっており、2022年には50％、25年には60％を突破する見通しだという。それも今後の景気回復を前提としたもので、「楽観的過ぎる」との指摘があると伝えている。

記事によると、韓国政府が発表した20～24年の財政運用計画で来年の政府総支出は555兆8000億ウォン（約49兆6780億円）となっており、「スーパー予算」と呼ばれた今年の本予算より8．5％多い。一方、来年の政府の総収入は国税収入の減少などの影響で0．3％増の483兆ウォンにとどまる見通しだという。記事は「収入より支出が約73兆ウォン多い、大規模赤字財政を編成したことになる」と指摘している。

政府は3年にわたり、総支出増加率が総収入増加率を上回る「拡張基調予算」の編成を続けている上、赤字を埋めるための赤字国債発行の規模も毎年最大記録を更新し続けている。来年は今年より約50％多く過去最大となる89兆7000億ウォンの赤字国債発行を予定しているという。

このため、おのずと財政健全性は「急激な悪化」をたどっているという。文在寅（ムン・ジェイン）政権発足初年度の17年には660兆2000億ウォンだった政府債務が、今年は800兆ウォンを超え、来年は945兆ウォン、22年は1000兆ウォンを超える見通し。昨年までは「40％台で管理する」としていた政府債務比率も、「光の速さ」で増加しており、既に今年は43．5％を記録。来年は46％、22年には50％も突破すると予想されている。政府の見通しによると、24年は58．3％に達し、25年には60％を超えることが確実だという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「借金まみれだ」「文大統領を熱烈に支持する10～40代の皆さん。この1000兆ウォンもの借金を、誰が返済するんだ？」「経済を壊しておいて、コロナのせいにし、国民を欺瞞（ぎまん）する」「今後少なくとも10年は公務員の月給を半分に減らしてでも、国と国民を大事にするべきだ」などの厳しい声が寄せられている。

一方で「韓国だけの話じゃないだろ」「コロナで世界中が苦しんでるんだよ」「借金額だけ書かず、何に使ったかを報じるべき。今は世界中が苦しい時代だ。債務が増えない国がどれだけある？」「OECD加盟国で借金が一番少ないのが韓国だぞ。なぜそれを書かない？」「借金をしてでも災害支援金を出せと言っていたのに」など反論するコメントも殺到している。（翻訳・編集/麻江）