2020年8月31日、環球時報は、中国がレアアースを米国への報復措置の切り札として用いない理由について論じた、アモイ大学中国エネルギー政策研究院院長・林伯強（リン・ボーチアン）氏の文章を掲載した。

林氏は、今年7月における中国のレアアース輸出量が前年同期比69．1％減の1620トンにとどまり、1～7月の累計輸出量も2万2736トンで同20．2％減少したと紹介。商務部の報道官が輸出量減少の理由として、新型コロナウイルスの影響により企業の生産活動が鈍ったことを挙げたと伝えた。

その上で、一部海外メディアからレアアース輸出減は米国への報復措置との見方が出ているほか、ネットユーザーからも疑問の声があることに言及し、中国政府がレアアースを報復手段に用いない理由を3点から論じている。

まず、輸出が70％近く落ち込んだのに対して、レアアース価格は10％程度しか上昇しておらず、輸出減に伴う価格高騰が発生していない点を挙げ、ここ数年のレアアース価格も著しい供給過多によって低迷状態であったことにも触れた。

次に、中国がレアアース分野で握っている強みが主にコストの低さであることを挙げている。レアアースは戦略的価値が高い一方で、中国以外でもブラジル、ベトナム、ロシア、インド、オーストラリア、米国などでも埋蔵量が比較的多いほか、その採掘技術も決して難しいものではないため、中国が輸出制限をかけてレアアースの価格を大幅に引き上げれば、中国のコスト面の優位性が崩れ、各国が自力採掘に力を入れ始めるという結果を生むことになるとした。

そして最後に、米国がすでに自国や同盟関係にある国のレアアース産業発展に力を入れ始めたことを挙げ、今中国が規制をかければこの動きを加速させるうえ、レアアースの市場価格をさらに歪ませることになり、中国のレアアース産業の長期的な発展にとってメリットにはならないとの見方を示している。（翻訳・編集/川尻）