2020年8月25日、韓国・TV朝鮮が「米国の太陽光発電所に200億ウォン（約18億円）投資した韓国電力公社が赤字を出し、3年で撤退することになった」と報じ、韓国のネット上で批判の声が相次いでいる。

記事によると、韓国電力公社は3年前、海外新再生エネルギー事業に進出するため約200億ウォンを投資して米コロラド州にある太陽光発電所を買収した。米電力市場に進出した初のケースだったが、「収益率の低下」のため撤退することが決まったという。

同社が予想した年間収益率は7．25％だったが、太陽光パネルなどの維持管理費が予想より多く、買収後は一度も目標を達成できなかった。さらに昨年は11億ウォン（約9800万円）の赤字で収益率がマイナス13％となったという。

韓国中央大学エネルギーシステム工学部のチョン・ドンウク教授は、「競争が激化している状況のため、事業性を評価する際にはもっと慎重になるべき」と指摘している。

買収時は内部からも「収益率が低い」と懸念する声があったが、同社は「25年間で売り上げ2500億ウォン（約220億円）」と主張して推し進めたという。

韓国野党「未来統合党」のヤン・グムヒ議員は「新再生エネルギーに対する必要性について過度な期待を持っていたために起きたこと」と指摘したという。

これに韓国のネットユーザーからは「文政権は国を滅ぼしたいのか」「文政権はなぜこんなにも太陽光をもてはやすのか。理由が知りたい」「太陽光不正に関する捜査を必ず行ってほしい」「文大統領が責任を取るべきだ」「責任者を厳しく処罰せよ」など批判の声が殺到している。

また、「3年前に決定したことだからこれは前政権のせいにできないね」と皮肉交じりの声や「200億もうそで、実際はもっと多い可能性が高い」と疑う声も見られた。（翻訳・編集/堂本）