2020年8月22日、中国メディアの和訊網は、中国のレアアース輸出が急減していることについて、日本やオーストラリアが対応を急いでいると報じた。

記事は、オーストラリア政府が7月下旬に同国のレアアース鉱開発業者アラフラ・リソースに対し、レアアース採掘および生産に関する「ノーランプロジェクト」の25年間の経営権を与えることを認可したと紹介。早ければ2024年に鉱石の採掘から精錬、分離までのワンストップ生産体制が構築される見込みだと伝えた。

また、同社では現在、電気自動車などの用いられるネオジム磁石を生産する日本企業と提携し、会社の技術レベルを高める計画も立てているとした。

その上で、オーストラリアでは鉱山での採掘から精錬分離までを自社で行うケースは非常にまれであり、これまで同国を含む多くの国が精錬と分離の業務を中国に委託してきたと説明。これにより中国はレアアースの精錬と分離分野において7～8割の市場シェアを得てきたと伝えている。

記事は、オーストラリアが自前のレアアース生産体制作りを急いでいる理由として、中国のレアアース輸出量が急減していることを挙げ、中国税関総署が7日に発表したデータで、今年1～7月の中国のレアアース輸出が前年同期比で20．2％減少し、7月単月では同69．1％の大幅減となったことを紹介した。

さらに、オーストラリアだけでなく日本も対策を講じ始めているとし、日本政府がレアアースなどのレアメタルを備蓄する制度の強化を検討しており、60日分の国内消費量という現在の備蓄基準を半年分以上に拡大する計画を立てていると伝えた。（翻訳・編集/川尻）