中国共産党系の環球時報（電子版）は22日、「インド人の半数近くが中国企業はインドで製品を販売することを許可されるべきだと考えていることが最新の世論調査で明らかになった」と報じた。

記事によると、中国との国境をめぐる紛争を受け、この2カ月近く、インド社会では中国製品不買運動などの激しい反応が示されている。

記事がインドメディアのOmmcom Newsの20日付報道を引用して伝えたところによると、中国企業によるインドでの製品販売について、「許可されるべき」との回答は49％に上り、「完全に禁止されるべき」は35％で、「インド国内で生産した製品のみ許可されるべき」は14％だったことが、インドの調査会社LocalCirclesの最新のリポートで分かった。

LocalCirclesの調査によると、3000社を超えるインドの中小企業に中国との経済関係の断絶について聞いたところ、「非常にマイナスの影響をもたらす」との回答は7％で、「一定程度のマイナスの影響をもたらす」が20％、「プラスの影響をもたらす」が24％だった。（翻訳・編集/柳川）