中国共産党機関紙、人民日報海外版のニュースサイト海外網は9日、米国のジャーナリストが「中国との科学技術分野でのデカップリング（切り離し）は逆効果になる」との見方を示していると報じた。

それによると、米紙ワシントン・ポストのコラムニスト、David Ignatius氏は9日の論評で、「米国政府は、中国が米国に深刻な軍事的および経済的脅威をもたらすとして、特にハイテク製品において中国との経済的関係を切り離すべきだと主張している」とした上で、「中国は確かにこの10年間、科学技術と軍事の分野で大きな進歩を遂げてきた。だが一部の専門家は、米国と中国の経済分野での根本的な崩壊を求めるトランプ政権の政策は逆効果をもたらす可能性があると警告している」とした。

そして、米国家情報長官直轄の研究機関、インテリジェンス高等研究計画局（IARPA）の元ディレクター、Jason Matheny氏が、「中国は技術格差を縮めているが、米国が適切な政策を採用すればリードを広げることができる」との見方を示していることや、カリフォルニア大学サンディエゴ校とアジア協会が後援する米中関係の科学技術関連の作業部会で議長を務めるPeter Cowhey氏が、「米国を世界の技術超大国にした開放性を保ち続けるべきだ」と主張していることを取り上げた。

論評は、ワシントンとブリュッセルに拠点を置く研究所のデータイノベーションセンターが2019年8月に発表した研究を取り上げ、「人工知能（AI）に関する6つの主要な指標のうち、米国は人材、研究、開発、ハードウエアの4つで最高スコアを獲得した。中国はAI技術の応用とデータへのアクセスの2つでリードしている」とした。

また、米ポールソン研究所が今年6月に発表したリポートも取り上げ、「米国はAIのトップ級人材において他のすべての国をリードしている。世界のトップ級人材の6割近くが米国の企業または大学で働いている。一方中国は、トップ級人材の最大の輩出源だ」とした。

David Ignatius氏は、「米国と中国は結合双生児のように互いを必要としている。性急に切り離そうとすると、両者に害が及ぶ可能性がある。オープンな研究が米国の技術をより先進的なものとしている。最高の頭脳がここに住み、働くことをより困難にするのは、愚かなことだ」と結んでいる。（翻訳・編集/柳川）