2020年8月19日、日本政府は韓国政府が日本産空気圧バルブへの反ダンピング（不当廉売）課税措置を撤廃したことについて「WTO紛争解決手続きの成果」と評価した。一方、韓国政府は日本側の主張を一蹴している。

日本政府は16年、韓国の課税措置が協定に違反するとして世界貿易機関（WTO）に提訴。そして昨年9月に「WTOが協定違反を認めて日本勝訴の判断を下し、韓国に是正勧告を出した」と発表した。しかし韓国政府は「違反性が立証されない」として「韓国勝訴」を主張していた。

韓国メディア・アジア経済によると、今回の措置撤廃についても、韓国政府は「WTOの判定とは関係ない」と反論した。産業通称資源部は19日に資料を出し、「日本の提訴後、WTOのパネルと上級委員会を経て、昨年9月に最終的に韓国政府が事実上勝訴した」と改めて説明。その上で「反ダンピング課税措置の終了は賦課期間が経過したことによるもので、韓国の生産者が再審要請をしなかったため」と強調したという。

また、同部は5月29日付でメディアに配布した資料で「反ダンピング課税措置は5年の賦課期間が満了する19日午前零時に終了する予定」としていたという。

これを受け韓国のネットユーザーからは、日本政府に対し「期間満了により終了したのにそれを勝訴しただと？日本も幼稚なメディア操作をするね」「日本政府はどうしても国民に勝訴と思わせたいのだろう」と指摘する声が上がっている。

一方で「韓国が勝訴したならまた賦課するべきだ」「撤廃した方が敗訴したんだ。つまり韓国の負け。韓国が勝ったなら撤廃する理由がない」「なぜ生産者は再審要請をしない？おかしいな」など、韓国政府の説明に疑いの目を向けるユーザーも見られた。（翻訳・編集/堂本）