米華字メディア・多維新聞のサイトに16日、中国の軍事評論家・張召忠（ジャン・ジャオジョン）氏が監修を務める軍事情報アカウント・戦忽局によるコラム記事が掲載された。米国が台湾にF-35戦闘機ではなくF-16戦闘機を売却した背景について考察している。

記事は、米国防総省が14日、米ロッキード・マーチン社が1年前に620億ドル、10年間の軍備を受注していたことを明らかにしたと紹介。台湾メディアによると、同省が発表したリストの中には台湾向けのF-16V戦闘機66機が含まれていたと伝えている。

また、台湾では昨年10月に「F-16V戦闘機特別購入条例」が立法院で可決され、85億ドルを上限とする購入経費が捻出されることになったとし、この数字から計算するとF-16V1機あたりの購入価格が1億2000万ドルを超えると説明。この値段は、F-16Vよりも高性能な第5世代戦闘機であるF-35戦闘機の販売価格と同水準であるとし「どうして台湾はF-35ではなくスペックの低いF-16Vを購入するのか」と疑問を提起した。

その答えとして記事は、米超党派シンクタンク「戦略国際問題研究所」の研究員であるリック・フィッシャー氏が昨年「米国と台湾は今後の問題を考える必要がある。中国は第5世代、さらには第6世代の戦闘機技術開発に向かう中で、F-35は今後10年で改造することにより第6世代戦闘機に対処することができる」と語り、米国にとっては台湾にまずF-16Vを売却し、それから直ちにF-35を売ることがベストだと提言していたことに言及した。

その上で、「米国による台湾への武器売却はもはやごく当たり前の話になっている。言ってしまえば、売りたがりがいる一方で、買いたがりがいるということだ。米国の台湾への武器売却はこの30年あまり、装備の世代交代が起こるたびに台湾にボロを売りさばくという状況が続いてきた。そして台湾は、すでに経済成長のピークを過ぎ、マイナス成長すら出現しているにもかかわらず、それでも余ったお金を使って米国の『ごみ』を買い続けている」と評している。（翻訳・編集/川尻）