11月の米大統領選挙で中国はトランプ大統領が再選に失敗することを願い、ロシアは民主党候補に指名が確実なバイデン前副大統領の面目をつぶそうとしている。韓国・ハンギョレ新聞は米国家サイバーセキュリティーセンター（NCSC）の分析として、ワシントン特派員発でこう報じた。

同紙によると、NCSCのウィリアム・エバニナ所長は7日、「米国国民のための選挙脅威アップデート」という題名の声明を発表。「多くの外国の行為者は選挙で誰が勝つかに関して選好があり、彼らは明示的な個々の声明を通じてこれを表現する」と前置きし、「われわれは主に中国、ロシア、イランの持続的かつ潜在的な活動に対して懸念している」と述べた。

エバニナ所長は中国について、「予測不可能だとみるトランプ大統領が再選に成功しないことを望んでいる」と指摘。「中国は2020年11月を控え、米国の政策環境に影響を及ぼし、中国の利益に反する政治家を圧迫し、中国への非難を退け反論しようと、影響力拡大の努力をしてきた」とした。

さらに「中国は米国の新型コロナウイルス感染症への対応と在ヒューストン中国総領事館の閉鎖などに対し、攻勢的な態度を強めてきた」と説明。「香港、（動画投稿アプリ）TikTok、南シナ海、第5世代（5G）通信網の問題などで、中国が米政権の声明と行動を激しく批判してきた」とし、「中国は、このすべての努力が大統領選挙レースに影響を及ぼしうると考えている」との見方を示した。

トランプ大統領も中国に嫌われているのは承知のよう。7日の記者会見では「中国はドナルド・トランプが『居眠りジョー・バイデン』に負けるのを見たがっているだろう。バイデン氏が大統領になれば、中国は米国を得ることになるだろう」と主張した。

ロシアに関しては「主にバイデン前副大統領の評価を下げるためにさまざまな手段を用いている」と言及。「オバマ政権時のロシア政策における当時のバイデン副大統領の役割に対し、ロシアが公の場で非難したことと一致する」と断じた。“トランプ応援団”に回っている事例としては「親ロシア派のウクライナのある議員がバイデン前副大統領をおとしめるために彼の汚職に関する主張を広め、ロシアと関係する一部の活動家がソーシャルメディアとロシアのテレビでトランプ大統領を持ち上げている」ことを挙げた。

イランの場合は中国と同様に「反トランプ」との見立てだ。その理由としては「トランプ大統領が再選すれば、イランの政権交代を助長しようとする米国の圧力が継続するという認識に部分的に起因する」とみている。トランプ政権の一部の当局者は、大統領選に介入する可能性がある国家として北朝鮮を名指ししているが、今回の声明では触れられなかったという。（編集/日向）