2014年2月1日、人民日報は記事「中国国連大使：安倍の行為は侵略の事実を覆そうとするもの」を掲載した。

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1月29日、国連安全保障理事会では「戦争の教訓と持続的な平和を求めて」をテーマに公開討論会が開催された。中国の劉結一（リウ・ジエイー）国連大使は、戦争の教訓とは歴史を鑑（かがみ）とし平和を愛すること。正しく歴史と向き合い、歴史の教訓を真摯に受け止め、戦争の傷を本当の意味で消すことによって、未来の平和を実現することだと語った。

歴史の真実に目をつむり、歴史を改ざんし、侵略の罪を否定し、侵略戦争の事実を覆そうとする行為は、地域の平和と安定にとっては不安定要素であり、国際社会は警戒しなければならないと呼びかけた。

この発言は中国代表が国連安全保障理事会において初めて安倍首相の靖国参拝を批判した発言となった。安倍首相は国連憲章を厳守し反ファシズム戦争の勝利の成果と戦後国際秩序を受け入れなければならない。日本の指導者は侵略の歴史を正しく認識し反省しなければならず、実際の行動によって過ちを正さなければならない。劉大使はそう言葉を続けている。

韓国の呉俊（オ・ジュン）国連大使は東アジア情勢はかつてない緊張状態にあるが、その主要な原因は日本の指導者が軍国主義時代の日本の行動について誤った考えを持っているからだと発言。日本の指導者は歴史を歪曲し、戦犯を讃え、侵略の歴史が記された教科書を改ざんし、A級戦犯がまつられた靖国神社に参拝したと指摘。

これらの行動は戦後国際秩序に対する挑戦であり、世界各国の平和に対する努力を踏みにじる行為だと批判した。また従軍慰安婦問題は日本軍国主義が朝鮮半島及びアジアで犯した許されざる罪であり、日本軍国主義が女性の最も基本的な生存権を暴虐に踏みにじったことを意味していると発言した。（翻訳・編集/KT）