2014年1月28日、経済観察網は、「日本企業は中国から撤退しない」と題する記事を掲載した。以下はその概要。

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日本国際協力銀行の調査部門の担当者が中国の関係部門に、2013年度の「海外直接投資に関するアンケート」の結果を説明した。今回の調査で明らかとなった重要な要素は、以前、日本メーカーは中国を最大の投資対象国としていたが、今回の調査では4位に後退したことだ。

調査によると、中国が順位を下げた原因は2つあり、1つは労働力コストの上昇、2つ目は高い技術力とモラルを併せ持つ人材の確保が難しいことだ。しかし、物事には表と裏が存在する。「中国市場に対して楽観視している」と語るのは日立中国の総代表を務める小久保憲一氏だ。

小久保氏は「かつて我々は中国で生産したものを海外に販売していたが、現在は生産・販売・仕入れのすべてが中国で行われる。中国の工業生産技術の進歩により、多くの部品の生産レベルが世界最高水準となった。価格も抑えられている。こうした部品を調達すれば、生産コストを引き下げられ、利益率も高められる」と話す。

現在、多くの日本企業が中国での経営戦略を見直している。中国を単なる「生産」の場から「生産＋販売」へと転換させ、消費市場としての中国により注目している。小久保氏は流ちょうな中国語で「中国の市場規模とその成長ペースは多国籍企業を引きつけてやまない」と指摘した。2013年の中国の国内総生産（GDP）は日本の約2倍である。

国際協力銀行の調査では、インドネシアが日本企業の投資対象国の1位となったとはいえ、中国市場の潜在力を認識する日本企業が、中国での業務を縮小させたり、中国から撤退したりする動きは基本的にはない。中国における業務を縮小、または中国からの撤退を進めている企業はわずか3．5％に過ぎない。

労働力コストの上昇は確かに避けて通れない課題だ。しかし、「大規模生産と大規模消費が実現できれば、上昇した労働力コストは中国国内で消化できる」と小久保氏は話す。また、労働力コストの上昇の裏には労働の質の上昇もある。「知名度のある多国籍企業にとっては、人材確保への影響は大きくないだろう」としている。

2014年以降、中国は日本メーカーの筆頭の投資先ではないかもしれないが、労働力コストが国内で消化できるという前提に立てば、潜在力の計り知れない消費市場を持つ中国は、依然として日本に抗いようのない魅力を与え続けるだろう。（翻訳・編集/北田）