2020年8月7日、第一財経は、中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の関係者が「米国の制裁により、自社のKirinチップが絶版になるかもしれない」と語ったことを報じた。

記事は、ファーウェイのコンシューマー業務CEOを務める余承東（ユー・チョンドン）氏が7日に中国で行われた情報化に関するイベントで「米国の制裁により、ファーウェイが世界をリードするKirinチップが9月15日以降作れなくなる。これは非常に大きな損失であり、あまりに残念だ」と語ったことを紹介。余氏がその理由として「現在、中国国内の半導体技術が追い付いていない」ことを挙げ、現在同社のスマートフォンMate 40に搭載されるKirinチップが「最終世代」になる可能性が高いとの認識を示したと伝えている。

余氏はまた、現状として中国の端末産業の重要技術は米国に大きく後れを取っていると指摘。米国がハードウエア、ソフトウエアいずれにおいても主導権を握る状況が続いているとし、「第2世代半導体から第3世代半導体の時代に入りつつある中で、われわれは新たな時代における主導権を握りたい。端末に必要な多くの部品について、当社は現在投資を進めている。そして、当社は他の中国企業の成長も後押ししているのだ」と述べた。

さらに、中国企業はハード・ソフト双方の技術革新を実現する必要があるとの認識を示した上で、現在同社が手掛けるオペレーションシステム「鴻蒙OS」の導入端末を増やす取り組みを進めていると説明。「米国から締め出しを受けた以上、わが社は自力でチップと生態環境問題を解決する他ない。HMS(Huawei Mobile Service)を発展させ、米国の封鎖を突破するよう努力する」と語っている。（翻訳・編集/川尻）