2020年8月4日、中国・新華社は、新型コロナウイルスの感染が再び拡大している日本は、いかにして新型コロナと共存していくのかについて分析する記事を掲載した。

記事は、日本の新型コロナウイルスの感染状況について、「最近は大幅に急増。1日の新規感染者は連日1000人を超えている」と紹介。累計感染者数は1カ月もしないうちに2万人から4万人へと倍増しており、「感染速度が明らかに速くなっている」と指摘した。一方で「日本政府は緊急事態宣言を出すことはなく、日本社会は全体としてあまり気にかけていないようだ」とし、「新型コロナと共存していく状態に入ったようだ」との見方を示した。

その上で記事は、感染者数が大幅に増加しているにもかかわらず、「日本政府は感染第2波が来たとは明確に述べておらず、再び緊急事態宣言を出すこともしていない」と指摘。「日本政府は制限措置などを実施しないだけなく、むしろ社会活動を段階的に拡大しており、7月22日からはGoToキャンペーンを始めた」と紹介した。また、「日本メディアは『このようなことを行うのは経済的な圧力が主な理由』と分析している」と伝えている。

そして、「日本社会は新型コロナと共存していくようだ」とし、そう言える三つの理由を挙げた。その一つが「日本は重症患者を重視する対策を取っていること」。軽症者は自宅での隔離を認めることで医療崩壊を防いでいると説明した。

二つ目は「検査の面で法的支持に欠けていること」。日本の感染症法は感染者を強制的に入院させることはできるが、国民に強制的に検査を受けさせることはできないと記事は指摘。帰国した人が検査を拒否して直接帰宅した例もあったと伝えた。また、現在1日に3万人分以上のPCR検査能力があるものの、1万～2万人程度しか行われておらず、検査数の少なさから東京の実際の感染者数はもっと多いとの見方があると伝えた。

三つ目は「重症者数や死者数が少ないこと」。今のところ日本の感染者は中年や若者が多く、重症者数は比較的少ないと記事は紹介。3月から4月にかけて東京では重症者が最も多い時で105人になったことを示した上で、現在はそこまで深刻な数に達していないことを説明した。

記事は「このように、日本は新型コロナとの共存状態にあり、ワクチンが早く登場するのを待っている状態」と分析。「日本はすでに米ファイザー社と、ワクチン開発に成功したら来年6月までに6000万人分のワクチンを日本に供給することで合意している」と伝えた。（翻訳・編集/山中）