2020年8月4日、韓国日報は「日本が韓国の元徴用工訴訟に対する対抗措置を強調している」としつつ「妙案はないのではないか」と指摘した。

記事によると、日本政府は、同日に韓国最高裁による新日鉄住金（現日本製鉄）の資産差し押さえ命令決定の「公示送達」効力が発生したことを受け、資産の現金化を念頭に置いた対抗措置の検討を本格的に開始した。同社は即時抗告の意思を明らかにしているが、日本政府は「現金化は時間の問題」と考えているとみられている。

日本政府は外交的、経済的、国際法的措置などさまざまな対抗措置を検討中だとされている。また、政府関係者は「ビザ免除中断や駐韓大使の召還だけでは日本企業の損害とバランスが合わない」と話しており、金融制裁が有力視されているという。

ただ、記事は「金融制裁は日本企業にも衝撃を及ぼしかねない」と指摘し、「昨年の（半導体材料の）対韓国輸出規制強化後のように、韓国内の日本製品の不買運動に再び火が点く可能性がある」と説明している。さらに「新型コロナウイルス拡散と米中対立激化の状況下で、日韓間の報復の悪循環が繰り返されることになれば日本政府としては負担になり得る」と指摘。また「それにもかかわらず日本政府が報復の可能性に言及しているのは、政治的効果を意図したものだ」と分析している。

これを受け、韓国のネット上では「いつも制裁を強調してくる日本にうんざり。好きにすればいい」「補償金はそんな大した額じゃないのに、日本は何をそんなにおびえてるの？」「今度こそ最後まで強く対応していこう」などの声が上がっている。

一方で「どうせまた文大統領が支持率下落を受けてショーを始めたのだろう」「今の韓国は小学生レベル。半導体材料の輸出規制の時も、フリーパス制から申告制に変わっただけなのに1人で勝ち誇ったつもりでいる」との指摘も。また「もしや、日本にある韓国企業の資産が凍結されるとか？」「もうやめようよ」と懸念する声も上がっている。（翻訳・編集/松村）