2020年8月4日、韓国・ノーカットニュースは「米国からパワハラ行為を受けているのになぜ韓国国民の対米観は変わらないのか」と題する記事を掲載した。

記事によると、トランプ政権が韓国の防衛費分担金をめぐり昨年（1兆389億ウォン、約920億円）より最低でも50％、最高で400％増加した金額を要求したことについて、米政界からは「同盟の韓国からゆすり取ろうとしている」との声まで上がっている。このため米国では「トランプ政権のパワハラ行為を韓国人はどう考えているのか」と懸念する声が高まっていたというが、米世論調査専門機関・シカゴ国際問題協議会（CCGA）の今回の調査で「意外な結果」が出たという。

調査は6月23～25日に韓国の成人男女1000人を対象に行われた。「米韓同盟を支持する」との回答は90％に達し、昨年12月（92％）とほぼ変化が見られなかったという。

米韓同盟が「米韓両国にとって有益だ」と考えている人は64％に達し、「ほとんど米国に有益」は25％、「ほとんど韓国に有益」は7％だった。韓国が北朝鮮から攻撃を受けた場合に「米国が韓国を守ってくれると確信している」との回答は82％で、昨年12月（78％）よりむしろ増加。駐韓米軍の長期駐屯についても「支持する」との回答が74％で昨年と変化は見られなかった。今回の結果についてはCCGAも驚きを示しているという。

この記事に韓国のネットユーザーからは「誰に調査したのか分からないけど、恥ずかしい結果」「米国は韓国を同盟と考えていないのに」「信じられない。日本と対立する原因を作ったのも、韓国にミサイルを配備したのも米国なのに。助けてもらうこともあるけど、自主国防が最優先だ」など不満げな声が上がっている。また「韓国人の考えが変わり始めたのは最近だから」と指摘する声も。

一方で「韓国が頼れるのは結局、米韓同盟だけ」「根本的な米韓同盟はトランプ大統領1人のために揺るがないということ。米国の大統領が交代すれば同盟関係は昔のまま維持される」と納得する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）