2020年8月2日、中国メディアの環球網は、「TikTokの二つの罪」と題し、胡錫進（フー・シージン）環球時報編集長の文章を掲載した。

胡氏によると、その一つは「米国のハイテク覇権に挑戦したこと」。胡氏は「フェイスブックはTikTokを負かす、あるいはTikTokよりも若者に人気となるアプリを作りたかったが、結局のところできなかった。そのため、フェイスブックのザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）はTikTokにぬれぎぬを着せようと躍起になっている」と主張した。

二つ目の罪は、「TikTokが米国の多くの若者を集めたこと」。胡氏は「これらの若者はトランプ大統領嫌いで、トランプ大統領が6月に行った選挙集会では、TikTokユーザーがチケット登録だけして参加しないとの行動を取ったため、トランプ大統領はこうした若者から投票前に深刻な打撃を受けることを心配したのだ」としている。

その上で、「これまでは、中国が米国アプリの進出を阻むのを見るだけで、多くの人の目に中国は開放的ではないと映っていた」と指摘。「今では米国が中国企業のアプリを禁止するようになるとは思いもしなかった。これは多くの人のネット上の情報と安全に対する認識とイメージを覆すものとなった」と論じた。

さらに、「よく考えてみると、中国は実際のところ米国のサイトやソフトを禁止しているわけではなく、単に『中国化』を求めているに過ぎないことに多くの人は気が付く」と指摘。「しかし、相手側はこれを拒否し、中国の法律に従って中国市場へ参入することを自ら放棄しているのだ」と主張した。

そして、「TikTokの場合は完全に米国の法律に従って米国で経営しており、米国の言うとおりにしている。それでも米国はTikTokを禁止し、親会社の字節跳動（バイトダンス）と切り離して米国企業に買収させて米国企業とする方法は、中国よりも強硬だ」と批判した。

胡氏は、最終的にTikTokが米国で禁止となった場合、「米国式の自由民主精神が幻となったとみて良いだろう。特に米国の若者が形成しつつある世界観の中にこれが深く刻まれる」と分析。「米国は華為技術（ファーウェイ）を禁止し、TikTokも禁止する。中国の発展に伴い、誰がより開放的で誰が保守的かとの構図は、今後の動向の重大な変化をもたらすのではないだろうか」とした。

最後に胡氏は、「結果はどうあれ、中国人はバイトダンスや（バイトダンス創業者の）張一鳴（ジャン・イーミン）氏に文句を言うべきではない。彼らも大変なのである。不確定要素ばかりのこの世界で彼らは探索者であり、開拓者なのだ」と擁護した。（翻訳・編集/山中）