2020年7月28日、中国メディアの環球網は「追従？」と題し、自民党議員連盟が日本政府に対して中国製アプリの使用制限を提案したと報じた。

記事は、日本メディアの報道として、自民党議員連盟が政府に対して中国製のアプリや銀行システムなどを規制する新たな政策を制定するよう求める提案を提出したと紹介。その背景には、先日米国政府が「個人情報漏えいの可能性」を理由に、中国製動画アプリTikTokなどの使用禁止について検討していると報じられたことがあるとした。

一方で、TikTokが2018年の日本進出以降、日本の若者の間で非常に人気があり、強い自己顕示欲を満たすツールとして盛んに利用されているほか、音楽業界もTikTok向けの音楽配信に力を入れていると紹介した。

この件について、中国のネットユーザーは「それなら、TwitterやFacebook、YouTubeは個人情報やプライバシー漏えいのリスクがないのか」「日本は政治も国民もみんな米国に右に倣い使いたくなければ使わなければいいが、日本人がTikTokのようなアプリを開発するのにどれだけ時間がかかるかは知った話ではない」「では、われわれも日本の自動車を買わないようにしよう」といった批判的なコメントを残している。

一方で、「国内の多くのアプリにプライバシー漏えい行為が存在することは否定できない。携帯電話の番号や個人の趣味、行動記録が漏れて、さまざまな広告がユーザー向けに送られてくる。国はもっと管理を厳しくしてほしい」など、中国製アプリにも確かに問題があるとの見解を示すユーザーも見られた。

こうした意見に対しては、「中国のスマホを使ってると、いちいち通信記録やアルバムの情報が読み取られる。そもそも私たちにプライバシーなんてないんだなって思う」「国内アプリのプライバシー問題にも注目してほしい。外国のアプリが漏えいしているから、国内アプリもプライバシーを漏えいしていいと思っているのか」など、賛同の声が寄せられている。（翻訳・編集/川尻）