2020年7月28日、韓国・ニューシスは「米韓ミサイル指針の改正により固体燃料の使用制限が解除された」とし、「事実上、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の開発が許可されたとする分析が出ている」と報じた。

記事によると、韓国大統領府の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第2次長はこの日の会見で「米韓ミサイル指針が改訂され、ロケットに対する固体燃料の使用制限が解除された」と発表した。これにより、固体燃料を使用した人工衛星などの開発が自由に行えるようになるという。

韓国大統領府は「民間部門の宇宙事業における活用度が高まる」という点を強調したものの、今回の発表は「軍事的な部門で意味が大きい」と記事は指摘している。固体燃料は保管や注入時間などの面でメリットがあり、主に軍事用ミサイルに活用される。このため「今後、韓国が人工衛星を開発するという名目で、射程距離が大幅に伸びる固体燃料ミサイルが開発できるようになった」という分析が出ているといい、さらに一部では「米韓ミサイル指針第3次改正時に両国間で合意された射程800キロ制限は意味がなくなった」という観測もあるという。

また、記事は今回の発表が「米国の対中戦略と関連がある」とも指摘している。米国が韓国のミサイル射程距離規制を撤廃したことにより「事実上、中国に対するミサイル防衛網を構築したと解釈できる」と分析している。

これを受け、韓国のネット上では「よくやった」「今後は核開発をしたらいいね。そうすれば北朝鮮はもちろん、周辺国は韓国に対して何も言えなくなる」「早く核を開発して。いつまで米国の顔色をうかがってるの？。米軍との屈辱的な契約は破棄して、自主国防にしよう」「日本もビクビクしてることだろう」など肯定的に受け止める声が多く、「文大統領はさすがだ」「これこそ真の外交」などの声も上がっている。

一方で「トランプ大統領がタダで聞いてくれたとは思えない。韓国は何を渡したのかな？」「中国が黙っているかな？」などと懸念する声も上がっている。（翻訳・編集/松村）