2020年7月24日、環球時報は、米中両国による領事館の「閉鎖合戦」が両国に与えるダメージの大きさについて考察する記事を掲載した。

記事は、中国政府が24日、四川省成都市の米国総領事館の閉鎖を宣言したと紹介。米国が先日ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命じたことへの対抗措置であるとした。

その上で、両総領事館の管轄地域やその特徴について解説している。ヒューストンの中国総領事館は1979年に設立された米国初の中国総領事館で、米南東地域の8州などを管轄しているのに対し、成都の米総領事館は85年設立で重慶市や四川省、チベット自治区など中国南西部を管轄していると紹介した。

そして、両者の管轄地が持つ共通点として「ハイテク企業が多く存在すること」を指摘。ヒューストン付近には航空宇宙、医薬関連の企業や教育研究機関が多く、米航空宇宙局のミッションコントロールセンターもヒューストンにあるとした。一方で、四川省には多くの軍需企業が入居しており、核兵器の研究製造機関である中国工程物理研究院や西昌衛星発射センターなどがあると伝えた。さらに、ヒューストンのあるテキサス州も四川省も、相手国の民間企業が多く存在するという特徴も持っていると説明している。

外交学院国際研究所の李海東（リー・ハイドン）教授は、ヒューストンの中国総領事館について「主な業務の対象はテキサス州へ移住した大量の中国人で、その他の業務についてはニューヨークやサンフランシスコの総領事館に比べればはるかに少ない。そして、新型コロナの影響が収まっていない中で、ビザ発給などの領事業務の需要は以前よりも明らかに低下している」と語り、その閉鎖による影響は現時点では限定的なものとなる見方を示した。

一方で、匿名の米中関係専門家は環球時報に対し「近年、米国は長期的に成都の総領事館を利用してチベット内部の事柄に干渉し、地域の安定に悪影響を及ぼしてきた」とコメントし、閉鎖がチベットの情勢安定に比較的大きな意味を持つとの認識を示したことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）