2014年1月24日、安倍首相はスイスの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、「軍事費が増加している」と中国を批判し、「アジア諸国は軍備拡張を抑制すべき」と指摘した。環球時報が伝えた。

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記事は、世界の主要国家と比べても、中国の国防予算は極めて低いと反論。2013年の中国の国防予算は1070億ドル（約11兆円）で、米国の6300億ドル（約65兆円）に次ぐ世界2位だ。しかし、中国軍230万人に対し、1人あたりの軍事費はわずか4万6520ドル（約481万円）。一方、米軍142万人の1人あたりの軍事費は44万3660ドル（約4589万円）、日本の防衛予算は593億ドル（約6兆1334億円）で、自衛隊25万人に対し、1人当たりの軍事費は23万7200ドル（約2453万円）だ。つまり、中国軍1人あたりの軍事費は米軍の9分の1、日本の自衛隊の5分の1でしかない。

記事は、安倍首相の批判は根も葉もないとし、中国は国家の安全な発展を確保し、主権と領土を守るため、さらには国際的な役割を担うために、中国は1人あたりの軍事費を徐々に引き上げていく必要があると主張している。（翻訳・編集/XC）