2014年1月23日、環球時報によると、日本と中国の駐英大使がメディア上で互いを非難し合うという出来事が起きたことについて、欧州では「アジアの国々は成長できていない。まるで19世紀の欧州だ」との見方が出ている。

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現在の東アジア情勢は第一次世界大戦前の欧州とよく似ていると指摘する声もあり、「日中の対立は子供のけんかのようだ」との見方はごく一般的なものだという。その背景には近代以降に形成された「欧州中心論」がある。

欧州の人々は複雑な日中関係についても東アジア文化についても理解が深くなく、東アジア情勢が現在の状況に至ったことに責任があると記事は指摘。近代に欧州諸国がアジアに入り、古代文明の延長から日本や中国を現代国家へと成長するのを推し進めたことから、アジアは欧州の後進国あるいは教え子のような存在と見なされており、欧州の人々はアジアに父親か教師のような態度で同情的なまなざしを送りたがると分析している。

尖閣問題について欧州人は「なぜ国際法で解決できないのか」と疑問を呈するが、日中間の争いは主に欧州諸国の経験にもとづいた「国連海洋法条約」の想定外にあることに気づいていない。欧州では尖閣問題と中国の東シナ海防空識別圏設定が周辺海域の安全性が脅かし、ビジネス利益に影響することを懸念しているが、それは米国が軍事的な側面に注目して自ら介入しようとするのとは大きく異なる。（翻訳・編集/岡田）