2014年1月17日、米国・ブルッキングス研究所のウェブサイトは「中国がとる可能性のある対日政策」と題した記事を掲載した。参考消息が伝えた。

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筆者は北東アジア政策研究所のリチャード・ブッシュ氏。記事では、前世紀に日本の侵略に遭った中国は首相の靖国神社参拝に不満を抱き続けており、直近の参拝も例外ではなかったと指摘し、「両国関係の緊張度はこれによってさらに高まった。これは安倍首相の意図するものではなかったかもしれないが、結果は必然的なものだった」と述べている。

中国は発言には容赦がないが、他の面では抑制的だ。反安倍デモは発生していないが、街で抗議の声を上げたい中国人がいないとは到底信じられない。それにもかかわらず、活動が行われていないということは、少なくとも今回は政府が制度と政治リソースを駆使して国民の抗議を制止しているということだ。中国のある評論家は、「大規模なデモは日本の右翼を勢いづかせるだけで、中国の利益にならない」と指摘する。

記事は、現状にもとづき中国がとりうるシナリオとして、以下のものを挙げている。

・安倍首相を悪者にし、高官による外交的接触をできるだけ減らす。

・日本に有利なあらゆる政府間協力を凍結する。

・首相が靖国を参拝しないと約束させるなど、関係改善にあたって明確な要求を日本に提示する。

・島の問題などの具体的な摩擦において圧力を掛ける。

・親中派議員や、対中輸出に依存する財界関係者など、靖国参拝に関して中国と立場を同じくする政治勢力と手を結ぶ。

・日米韓の離間を図る。

・アフリカなどの国際舞台で日本と激しい争奪戦を展開する。

・安倍首相の退任まで時間を引き伸ばす。（翻訳・編集/岡本悠馬）