2014年1月20日、日本メディアによると、大阪市の橋下徹市長が19日にテレビ番組に出演した際、第2次世界大戦をめぐる問題について「安倍晋三首相は国家の責任者としてはっきりと態度表明すべき。日本はサンフランシスコ講和条約の『侵略戦争だった』という評価を受け入れざるを得ない」とコメントした。

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また橋下市長は「中国や韓国の批判に言われ放しではいけない」と強調。慰安婦問題について「日本も反省するが、日本だけをたたくのはアンフェアだと主張する必要がある」と述べた。

このほか、安倍首相の靖国参拝が米国の怒りを買ったことについて、「自分の主張をはっきりと表明すれば、反対意見が出るのは当然のこと」とした。

このニュースに中国のネットでは、

「橋下徹が首相になったら米国は面倒だろうな」

「橋下徹本人は悪い人ではない。しかし、第2次大戦と戦後についての認識不足がある」

「フェアにするのは簡単だ。日本の右翼たちの妻、姉妹、娘を慰安婦にすればいい」

「日本が戦犯を参拝せず、客観的で公正な声明を発表すれば、すべての国は過去を忘れて交流を行うだろう。しかし日本はそれができない」

「もし中国で同じことが起きたら、われわれは謝罪し、反省するだろう。これこそ中国と日本の違いだ」

などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/北田）