2014年1月18日、環球時報は、日中韓の政府が欧米メディアなどを利用し、国際的影響力を強めようとしていると報じた。

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韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は15日から4日間の予定でインド訪問中だが、現地インドでは16日、インディアン・エクスプレス紙が安倍首相の靖国参拝を擁護する内容の八木毅駐インド大使による寄稿文を掲載した。これに対し在インド日本大使館は「掲載の日については新聞社が決めることであり、朴大統領の訪問とは関係ない」としている。

安倍首相の靖国参拝をめぐり日中の世論戦も続いている。ロイターによれば、中国は欧米に対する情報発信力を強化している。16日は多くの特派員を招き、東北部にある旧日本軍の捕虜施設を取材させた。特に第2次世界大戦時に日本の敵だった米英のメディアを味方につけ、日本に対抗したいようだ。

米ワシントン・ポスト紙上では、中国の崔天凱（ツイ・ティエンカイ）駐米大使が安倍首相を批判したのに対し、日本の佐々江賢一郎駐米大使も反駁論文を寄稿。また日本外務省も領土問題などに絡み自国の立場を説明するため、近く中国や韓国に取材拠点をおく欧米メディアの特派員100名以上を招待する予定だ。（翻訳・編集/YM）