2020年7月9日、21世紀経済報道は、新型コロナウイルスの感染拡大により、日本は東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の署名を急ぐ必要に迫られているとする評論記事を掲載した。

記事は、先日開かれた世界貿易機関（WTO）による日本の貿易政策に関する会合のなかで、日本政府代表が年内のRCEP署名に向けて努力すること、EUを離脱した英国との間に速やかに新たな経済協力関係を構築することを明らかにしたと紹介。「新型コロナで大きな打撃を受けた日本経済の再興に向け、二国間および多国間の貿易協定を推進することが重要だ」と評した。

その上で、5月25日の緊急事態宣言解除後も日本経済は依然として低迷状態にあり、特にGDPの半数以上を占める個人消費が冷え込んだままであるとし、「この状況では日本経済の回復はままならないため、貿易の強化、特に地域経済一体化への積極的な参加が事態打開の大きな助けになる」としている。

また、「日本は昨年12月に、インドが加入しないのであればわれわれはRCEPの署名をしないとの態度を示し、署名に向けた足並みを乱す動きを見せたものの、当時とは状況が大きく変わっており、現状ではRCEP加盟が『コロナ後』の日本経済回復を支える上で非常に重要であることは間違いない」と伝えた。

さらに、新型コロナの影響により世界で多国間主義や自由貿易がダメージを受け、民族主義や保護主義が台頭する中、RCEPの推進など地域経済一体化の協力を進めることは、「コロナ後」の時代における多国間自由貿易体制の安定につながると説明。「これも、日本の今後の経済回復、発展にとってとりわけ重要だ」とした。（翻訳・編集/川尻）