現地時間8日、米国の名門ハーバード大学とマサチューセッツ工科大学（MIT）はトランプ政権の外国人留学生へのビザ発給を制限する政策をめぐり、中止を求めて東部マサチューセッツ州の連邦地裁に提訴しました。

　ハーバード大のバカウ学長によりますと、両校は当日午前、国土安全保障省と移民税関捜査局を対象に提訴したということです。提訴によってオンライン授業を履修する留学生に滞在を認めない規定を阻止する方針です。これに先立って、米政府は留学生の場合、対面形式の授業を取らない限り、同国での滞在が認められなくなることを要求していました。これに対しバカウ学長は「米政府のこの決定は事前に何の予告もない状況下で発表されたもので、残酷で無鉄砲だ」と指摘し、政策が学校の授業再開に圧力を加え、学生と教師の健康や安全を無視するものであるとの意見を出しました。（提供/CRI）