2014年1月17日、東方早報は、バーンズ米国務副長官が20日から24日までの日程で、韓国、中国、日本を訪問する予定だと伝えた上で、「安倍首相の靖国参拝でこう着状態にある日本と中国・韓国との関係改善に向けた調停に乗り出す構えだ」と伝えた。

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報道によると、バーンズ副長官は関係各国に対し、地域の緊張につながる一方的な行動を取らないよう要請するとみられる。

アジア歴訪を控えたバーンズ副長官は、13日に中国の崔天凱（ツイ・ティエンカイ）駐米大使と、また15日には安倍首相の弟である岸信夫外務副大臣とそれぞれ、ワシントンで会談している。

記事は、各国駐在の中国大使が靖国参拝を批判する文章を現地メディアに寄稿するなど、中国が大規模な批判活動を展開しているとした上で、「バーンズ副長官の調停結果は楽観視できない」と指摘した。（翻訳・編集/NY）