2020年7月7日、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、韓国で行われた世論調査で、韓国人の周辺国に対する敵対意識が強まっていることが明らかになったと伝えた。

記事は、韓国紙・中央日報の6日付報道を引用。韓国の東アジア研究院、成均館大学と中央日報が実施した「2020年韓国人のアイデンティティー」世論調査の結果、中国に敵対意識を持つ人の割合が40．1％に達し、2015年に比べて24ポイント上昇する一方、中国に友好的な態度の人は逆に50．0％から20．4％にまで低下したことが分かった。

また、日本についても敵対意識を持った人が58．8％から71．9％にまで増え、友好的な態度の人は17．3％から9．9％にまで減った。さらに、米国への敵対意識を持つ人も4．8％から10．2％と倍増し、友好的な態度の人は77．3％から63．7％へと減少したという。

同大学東アジア協力共存研究センターの専門家は、「対中意識の悪化はTHAAD（高高度防衛ミサイル）配備問題により中国が15～16年に強硬な報復措置を取ったこと、対日意識の悪化は昨年に日本政府が対韓貿易規制を発動したことが大きく影響しており、日本に対する敵対心は北朝鮮をも超え、日本が『韓国人が最も反感を抱いている国』になった」と解説したという。

記事は、「韓国人の領土に対する意識にも顕著な変化が現れた」とし、韓国の領土が北朝鮮を除く「韓国」地域のみであると認識した人の割合が20代の間で05年調査時からほぼ倍増して73．0％に達し、他の年代でも54．0～66．0％と過半数に上ったと説明。また、「韓国と北朝鮮は二つの完全独立国だ」と認識する人が90．2％に達する一方で、「北朝鮮は同じ家族だ」との認識は13．9％にとどまるとともに、「北朝鮮は敵国」と認識した人の割合も05年の8％から19．1％にまで上昇したと伝えている。（翻訳・編集/川尻）