2014年1月16日、中国国務院華僑事務弁公室に属す華僑大学と社会科学文献出版社は、「華僑華人青書」といわれる『華僑華人研究報告（2013）』の刊行を発表した。同書では、日韓の華僑華人の動向について、政府の人口統計も取り入れた詳細な考察がなされている。中国新聞社が伝えた。

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青書は日本の法務省、厚労省、文科省の最新統計資料を利用し、華僑、華人の区分や状況について、27項目にわたる分析を行っている。2012年12月現在、日本に居住する中国人と華人の総数は75万8000人に達し、そのうち華人は47万2000人、日本に居住し、中国籍を持つ人口の総数は73万6300人に達する。

日本は過去30年間にわたり、中国人学生の主な留学先だ。日本への留学生数は米国への留学生に次ぐ人数に及んでいる。また、日本における外国人プロフェッショナル人材、単純労働者の数も中国人が一番多い。

韓国に居住する華僑・華人人口は51万4500人で、華人は20万人、在韓中国人（台湾・香港含む）の総数は76万5000人に達する。韓国は、米国、カナダ、日本、オーストラリアに並び、中国人移民を受け入れる5大先進国の一つとなっている。

青書は、韓国の外国人労働者のうち、中国人が最多数を占めていると指摘している。ハイレベルの中国人留学生数が増加に加え、韓国政府の促進政策もあり、今後韓国では中国人プロフェッショナル人材はますます増加していくものとみられている。

また、中国人移民の間では韓国国籍を取得するよりも、韓国の永住許可を得ることの方が好まれる傾向にある。また、韓国法務部の統計によると、2013年3月末の時点で韓国に不法滞在する中国人の数が7万人に達しており、多数の不法滞在者が、在韓華人のイメージにマイナスの影響を与えている。（翻訳・編集/岡本悠馬）