2020年7月6日、環球時報は、香港で国家安全維持法が施行されたことについて、香港駐在の日本企業から不安の声が出ていると日本メディアが報じていることを伝えた。

記事は、香港駐在の日本企業団体責任者が同法について「外国人が香港でどのような行為をしたら違法になるのか、現時点で明確な基準がない」との認識を示し、一部の日本企業から不安の声が出ていることを明かしたとする日本メディアの報道を紹介した。

また、同法について香港の永住権を持っていない人が同法に違反した場合に国外退去処分を適用できる、香港にいなくても同法を適用できるといった規定が盛り込まれていることを挙げ、一部の日本企業や日本メディアが「中国本土や香港の外で中国政府を批判した外国人が香港に入ることを拒否される、あるいは入ったのちに断罪される可能性があることを意味する」と認識していることを伝えた。

中国人民大学重陽金融研究院の関照宇（グアン・ジャオユー）副研究員は「日本の経済界は香港経済と密接な関わりを持っているため、香港情勢を注視し続けている。同法はまだ施行されたばかりであり、日本の各界は同法に対して非常に限定的な認識しか持っておらず、誤った解釈も見られる。このために日本の経済界から憂慮の声が出ているのであり、今後同法の宣伝、紹介作業を強化する必要がある」との考えを示している。（翻訳・編集/川尻）