2014年1月15日、菅義偉官房長官は記者会見で、韓国が慰安婦に関する資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に登録する計画を進めていることについて、「慰安婦問題を含め、日韓関係の財産請求権問題は日韓請求権協定で完全に解決済みだ」と不快感を示した。中国日報網が伝えた。

【その他の写真】

菅官房長官は「わが国は主張すべき点はしっかり主張し、冷静に毅然（きぜん）として対応していきたい」とも述べた。

韓国女性家族部は14日、韓国、中国などに分散している旧日本軍の慰安婦関連資料を整理し、ユネスコの世界記憶遺産に登録する計画を推進していることを明らかにした。韓国文化財庁も年内の登録申請に同意しており、2017年の登録を目指すとしている。（翻訳・編集/NY）