2020年6月30日、韓国・マネートゥデイによると、日本のJOLED（ジェイオーレッド）が今月22日（現地時間）、米国とドイツの地方裁判所にサムスン電子とサムスンディスプレーを提訴した。訴訟は合わせて5件に及び、サムスン電子のスマートフォン「ギャラクシー」に使用しているOLEDパネルの回路構造および駆動技術が、特許を侵害しているとの主張だという。

記事は、「日本のディスプレー技術力は韓国に及ばず、世界市場でのシェアも10年近く1桁という状態だけに、韓国のディスプレー業界は、この訴訟について『全く予想だにしていなかった』と話している」と伝えた。ある業界関係者は「今回の訴訟は、サムスンが絶対的な支配力を持つ中・小型OLEDディスプレーとギャラクシーの両方を狙ったものだろう。不意の一撃を食らった」と話したという。

JOLEDは中国のディスプレーパネルメーカー、TCL華星光電技術の子会社から200億円の投資を誘致したばかり。今回の提訴発表がその4日後だったことも、関心を集めているという。

記事は、「JOLEDは2015年にパナソニックとソニーの有機EL事業を統合し立ち上げられたが、韓国に押されて自国企業の投資も受けられない状態」だと説明。「サムスンのスマートフォン、ディスプレー事業を同時にけん制しようという、日本と中国の利害が一致したものとみられる」「今回、経済産業省が中国との資本提携を承認したのは対韓輸出規制の延長線上で、中国と手を組んで韓国を圧迫しようという動きだ」などと分析している。

また、別の関係者は「日中連合勢力のサムスンに対する宣戦布告だ」と話し、「LGディスプレーも射程圏に入るかもしれない」と危惧しているといい、記事は「そうなれば、日本と中国のメーカーによる韓国メーカー提訴が相次ぐ可能性も排除できない」と指摘している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「日本も中国も、技術はずっと後れているくせに特許訴訟だと？」「やっぱり日本が主敵だな。永遠の主敵だ」「みんな目を覚ませ。われわれには親日も親中もない」「訴訟を起こして、負けたら費用だけで数百億ウォン（数億円）になるだろうに」「全国民が団結しよう。日本製品は永遠に不買だ」「日本はオワコンだ。デジタル時代に追いつけず、政治はめちゃくちゃ」「日本は沈みゆく国。韓国は上昇する国」など、感情に任せた声が殺到している。（翻訳・編集/麻江）