2013年1月13日、韓国・中央日報（中国語電子版）は、「環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）で日本から打ち寄せる津波に対応するには」と題する記事を掲載した。

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韓国政府はTPPへの加入を決定した。自由貿易の実現により「韓国製品が日本製品に押しのけられる」との懸念を抱く人も少なくない。日韓両国の産業構造は似ており、同じ業種間で両国間の競争が激化することが予想されるからだ。企業競争力だけでなく、日本に比べて高い韓国の関税率も不利な要素となっている。さらに円安も追い討ちをかけている。

それではどうすればいいのか。加入は決まってしまったのだから、そこから最大の利益を得る方法を考えるしかない。予想される「副作用」をできる限り減らし、より多くの利益を得るしかない。

韓国人は日本の政客の高慢な妄言に向かい合ってきた。こちらがたとえ怒りを露わにしようと、彼らは根本的に気にも留めないし、高慢な物言いを阻止することもできない。韓国からすれば、TPPにより日本から打ち寄せる「津波」を、いかに食い止めるかの方がはるかに喫緊の課題であろう。（翻訳・編集/AA）