日本が昨年7月に半導体材料などの対韓輸出規制を強化してから1年。韓国紙は「歴史問題によって触発された韓日葛藤が通商・貿易戦争に広がりながら両国のドミノ式対応が譲歩なきチキンゲームへと突き進んでいる」として、「両国の立場の溝が埋まる兆しを見せておらず、懸念の声も大きくなっている」と報じた。

同紙が「ドミノ式対応の譲歩なきチキンゲーム」の例として挙げたのは、日本政府が6月29日から開始した韓国産炭酸カリウムのダンピング販売容疑に対する調査。15日に韓国政府は日本製ステンレススチール厚板にアンチ・ダンピング関税を今後も課す方針を固めたばかりで、韓国内では日本の今回の決定が韓国のアンチ・ダンピング関税延長に対して正面対抗する性格を帯びているのではないかとみられている。

ステンレススチール厚板は石油化学、造船、鋼管、発電、半導体工場などに使用される産業用原材料。韓国政府は立法予告で「再審査の結果、該当物品のダンピング輸入とこれによる国内産業の被害が持続あるいは再発する恐れがあると判断される」と延長の理由を明らかにした。

韓国外交部は「韓国産炭酸カリウムのダンピング販売容疑調査は企業が依頼しないと着手できず、日本政府が恣意（しい）的に開始できる事案ではない」と指摘。「どのような意図があるのか、われわれの立場で予断することは難しい」としているが、政権与党「共に民主党」の趙正シク政策委議長は30日、「日本がダンピング調査に着手したことは、やはり到底容認できない」とし、最近の状況を「韓日経済戦争」と表現した。

このように、2018年10月の韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決によって始まった対立をめぐり、日韓両国はどちらも一歩も引く気はないようだ。 文在寅大統領は29日、青瓦台（大統領府）で首席・補佐官会議を開き、「日本が韓国向け輸出規制を断行して1年たったが、（むしろ）転禍為福（災いや不幸を良い出来事に変えること）の契機となった」とし、「何人も揺さぶることのできない強い経済へ進む道を開いた」と自信をのぞかせた。

しかし、聯合ニュースが伝えた韓国経済団体の全国経済人連合会（全経連）の調査結果によると、昨年7月時点での日本の素材・部品・装備の競争力を100とすると、韓国の競争力は昨年7月の89．6から今年6月現在は91．6と小幅に上昇しただけだ。全経連の関係者は「日本が輸出規制を強化してからの1年間に韓国の素材・部品・装備の競争力は多少上昇したものの、短期間で日本レベルに引き上げるのは難しい」と指摘。「官民で競争力強化に努めるとともに、韓日両国が輸出規制の解消へ積極的に努力すべきだ」と訴えた。（編集/日向）