2020年6月24日、日本新華僑報は、鹿児島県の奄美大島付近の接続水域に出現した潜水艦を日本政府が中国のものと推定した目的を分析する記事を掲載した。

記事は、河野太郎防衛相が23日、今月18～20日に奄美大島付近の接続水域内に出現した潜水艦について「中国から来たものと推定する」と発言したことを紹介。日本の防衛当局が接続水域に出現した潜水艦の国籍を具体的に示すことは非常に異例であると日本メディアが報じたことを伝えた。

その上で、日本政府が中国の潜水艦との「推定」を発表した目的を4つ挙げて解説している。1点めは日本が持つ海上権力のアピールであるとし、本来1つの国の領海ではない接続水域の潜水航行は国際法に反するものではないものの、このような発表をすることで「自分の家は自分のもの、家の外も自分のもの」という日本の海上権力意識を知らしめようとしたとの考えを示した。

2点めの目的は、かねてより存在する中国の軍事的脅威論を引き続き煽り立てることだとした。また、3点めでは、中国海軍の潜水艦であると「推定」して危機感を煽り立てることにより、米国から大量の軍備を「爆買い」することに対する野党や世論の批判を和らげる狙いについて言及している。

そして4点めは、沖縄県石垣市議会が先日尖閣諸島の字名変更の議案を可決したことに呼応する狙いがあったと解説した。

記事は一方で、防衛省が声高に「推定」を発表した一方で、外務省が「関心を示すにとどめ、中国に抗議しない」と冷静な態度を示したことは注目に値すると紹介。「外務省としては、今回の件について事態の拡大を望んでいないようだ」とした。（翻訳・編集/川尻）