2020年6月25日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、インドの飲食業界において大規模な中国人客ボイコットの動きが起きていると報じた。

記事は、デリー最大の飲食業業界団体が、参加店舗にて中国人の入店を断ることへの支持を表明したと報道。同団体の会長が「インド政府を支持する。特に、今は中国とすでに半ば戦争の状態だ」とコメントしたことを挙げ、「同団体の支持表明が7万5000軒の飲食店に影響を与える」と伝えた。

また、「今年は新型コロナウイルスの影響によりインドを訪れる中国人観光客がほとんどいなくなり、観光業界が深刻なダメージを受けている」とする一方で、インドの旅行業経営者からは「インドと中国が戦争すれば、インド人は中国人とビジネス関係を維持する必要がなくなる」との声が続々と出ていると紹介。背景には、インド人の多くが「インドにやってくる中国人とビジネスをしても、多くの利益を持って行くのは中国人だ」と認識していることがあるとの見方を示している。

記事は、中印両国の貿易額は年間900億ドル（約9兆6000億円）に上っており、中でも中国メーカーである小米（シャオミ）のスマートフォンがインド市場で大きな人気を集めていると紹介。中国との関係が悪化する中で現地の販売店では小米のロゴを「インド製」と書かれた大きな看板などで隠す措置が取られ始めているという。ムンバイにある小米の販売店店主は「会社の責任者からそうするよう言われた。デモ参加者や政治からの攻撃を避けるためだ」とする一方、「それでもインド市場で小米の需要がなくなることは考えられず、みんな喜んで買い続けるだろう」とも語ったという。（翻訳・編集/川尻）