2020年6月25日、韓国・マネートゥデイは「日韓関係悪化に、新型コロナウイルス感染拡大による両国間の入国制限措置が重なり、日本で事業をする韓国企業の厳しさが増している」と報じた。

記事によると、全国経済人連合会（全経連）が在日韓国企業339社を対象に調査した結果、回答企業94社のうち95．7％が事業に悪影響を受けていることが分かった。分野としては「事業現場の訪問及び管理の難しさ」（44．9％）が最も多く挙げられ、次いで「既存の取引先とのコミュニケーションの困難さ」（13．5％）、「専門人材の交流の難しさ」（13．5％）が続いた。その代案として実施していることには「テレビ会議などオンラインコミュニケーションの拡大」（38．3％）が挙げられたが、「現状では特別な代案がない」（31．9％）との回答も同水準だったという。

また、日韓関係悪化の中でも日本で事業を維持する理由としては、「日本市場の需要の重要性」という回答が47．9％で最も多く、「関係悪化にもかかわらず収益を創出できる」という回答が39．4％で続いた。これについて、全経連は「当面の両国関係の悪化にもかかわらず、企業は日本市場の長期的重要性を放棄できないと考えている」と解釈しているという。

事業上の問題改善に向けて必要なものついては「企業人の入国制限の緩和」（43．6％）「友好関係を悪化させる政治的発言や報道の自粛」（30．9％）、「輸出規制の改善」（10．6％）、「物流・運送などの円滑化」（7．4％）などが挙げられた。

これを見た韓国のネットユーザーからは「今の状況は日韓共に損する」「もう日本市場は諦めて対策を考えた方がいい」「日本政府に直接言うべき」「安倍政権が謝罪し、日本の戦犯企業が賠償すれば関係は改善される。韓国最高裁の元徴用工判決を無視し、これに対する報復措置を取った日本政府に抗議すべき」などの声が見られた。（翻訳・編集/松村）