2014年1月10日、中国日報網は「地球儀外交で中国に対抗？安倍首相がアフリカを訪れる4つの目的」と題する記事を掲載した。以下はその概要。

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日本メディアによると、安倍首相は9日午前、東京の羽田空港から中東、アフリカ諸国の歴訪へと旅立った。安倍首相は「アフリカは日本にとってフロンティアといえる」とし、「今年も地球儀を俯瞰（ふかん）する戦略的な外交を展開していきたい」と述べている。では、アフリカを訪問する目的とは何なのか。

まず、10億人のアフリカ市場が挙げられる。ある調査によると、アフリカの国の中で、1日の収入が4〜20ドル（約420〜2100円）の中間富裕層が過去1年間に60％以上増加し、3億5000万人に達した。富裕層はさらに増え続け、消費市場も拡大を続けている。

次に、サハラ砂漠以南の資源を獲得することだ。この地域の石油や天然ガス、レアアースなどの埋蔵資源は豊富で、将来的な自動車の主要な動力となる燃料電池に必須のプラチナの埋蔵量も世界の90％である。

第3は、中国と対抗することだ。2011年の数字から見ると、日本とアフリカの貿易額は278億ドル（約2兆9000億円）なのに対し、中国とアフリカは1386億ドル（14兆5000億円）と5倍近くで、すでにアフリカ最大の貿易相手国となっている。日本はアフリカの対外貿易総額のわずか2％しか占めておらず、アフリカ市場でどのように中国を抑え込むかが重要な課題となっている。

第4の目的は、国連の常任理事国入りへの票集めだ。日本の首相官邸は「54のアフリカ要は日本の常任理事国入りに重要な力となる」と話している。このため、経済と外交の2つの領域での協力により、アフリカの国々の支持を取り付けたい構えだ。（翻訳・編集/北田）