2020年7月6日、韓国・毎日経済は「努力と公正な競争を重視する20・30代の若者が最近、公正と正義を標榜する文在寅（ムン・ジェイン）政権に背を向けつつある」として、その理由について報じた。

記事は「始まりはチョ・グク事件だった」と指摘している。チョ前法相をめぐる数多くの疑惑のうち最も若者を怒らせたのは、チョ氏の娘の不正入学疑惑だったという。ソウル大材料工学部のキム・グンテさん（29）は、「文政権は表面上は美しい言葉を並べ立てるが、実際は全く違う姿を見せる」とし、「それを一番実感したのがチョ前法相の娘の不正入学疑惑だった」と話したという。また、漢陽大学政治外交学科のチョン・チャンニョルさん（21）は、「政府要員らは自分の子どもを良い学校に行かせ、不正を働いてでも自身の経済的・社会的地位を子どもに引き継ごうとするが、一般の若者には下層階級で生きなさいと言う」と指摘。与党「共に民主党」のパク・ソンミン青年報道官（24）は「（文政権で）階層間の移動が難しくなった」とし、「若者の意見を聞いて実際に役立つ政策をつくるべきだ」と指摘したという。

また、「公正さ」に関する若者層の怒りは、チョ・グク事件から9か月後に発表された「仁川国際空港公社の警備関連非正規雇用者1902人の正規職転換決定」によりさらに強まったという。野党「未来統合党」韓国式ヤングユニオン準備委員会のイ・ヒョウォン委員（31）は、「ただでさえ若者の失業率が上昇しているのに、彼らの苦しみを理解できていない」とし、「若者たちは正規職の転換を批判しているのではなく、機会の公正さを失ったことに憤怒している」と話したという。金融業界への就職を目指す高麗大のイ・ジュンヨンさん（23）は、「正規職に転換する際に大卒者と同じ方法で採用していれば不満はなかった」とし、「平等と公平性をおかしな部分で強調し、重要な部分では実践していない」と主張したという。

さらに、「不動産価格の暴騰」が若者層の怒りの決定打となった。さまざまな対策が講じられているが不動産の価格は上昇し、むしろ実需者の若者層の不動産買収が難しくなっているという。

これに韓国のネットユーザーからは「文大統領を選んだのは若者だ。本当に見る目がないね」「文政権になぜ公正さを期待したのか。最初から非民主的な姿を見せていたのに」「文大統領を支持していたのは若者。だから自業自得だ。今後数年は苦労するだろうな」など冷たい声が上がっている。

その他、「努力した人がばかを見る世の中だ」「苦しいのは若者だけじゃないよ」「不動産価格のせいで未来に希望が感じられない」「正規職転換には同意するけど、過程は不公正で結果だけ平等だからみんな簡単には受け入れられない」などの意見が見られた。（翻訳・編集/堂本）