2020年6月24日、韓国・ニュース1は、「輸出規制問題で日韓に不穏な空気が流れる中、今度は『特許戦争』が起こっている」と報じた。

記事によると、パナソニックとソニーの有機EL事業を統合したJOLED（ジェイオーレッド）は22日、米テキサス西部地裁と独マンハイム地裁にサムスン電子、サムスンディスプレーなどを相手取って特許侵害訴訟を起こした。サムスンがスマートフォン「ギャラクシー」を生産し、これを米国に輸出して収益を上げる過程でJOLEDの有機ELパネル技術に関する特許侵害があったという。

JOLED側は「世界で4000件以上の有機EL特許を保有している」とし、「今後も知的財産権の侵害に厳重に対応していく」とも明らかにしたという。

JOLEDは最近、中国ハイテク企業TCL Tech傘下のディスプレーパネルメーカー、TCL華星光電技術とテレビ用の大型有機ELディスプレー生産のための共同技術開発に着手するという計画を発表している。記事は「昨年はフッ化水素を含め、ディスプレーの主要素材の輸出規制強化でサムスン、LGなど韓国企業を危機に追い込んだ日本ディスプレー業界の『コリア有機EL』けん制がさらに激化している」と伝えている。

これを受け、韓国のネット上では大ブーイングが起こっており、「日本製品の不買運動を続けよう」「全分野で韓国を妨害する日本は友好国ではない。今後ますますひどくなるだろうから、徹底して備えよう」と呼び掛ける声や、「韓国ファイト。サムスンファイト」「韓国は小さいけど強い国だ」と応援する声も上がっている。（翻訳・編集/松村）