2020年6月23日、韓国・ニュース1は、米半導体協会が「韓国との技術格差はゼロだ」としてトランプ大統領にSOSを送ったと報じた。

記事によると、米国半導体産業協会（SIA）は最近発刊した「2020年米半導体産業の現況報告書」で、「世界の半導体市場で米企業がリーダーシップを維持できるよう、研究開発と国内生産、人材養成などの面で政府の対策が必要だ」と主張した。同報告書は、昨年の半導体市場の逆成長と新型コロナウイルスで困難に直面している米企業に対する政府の支援を促すために発刊されたという。

昨年の世界半導体市場の売上における米国のシェアは47％で圧倒的1位を記録した。韓国は19％で2位、次いで日本（10％）、欧州（10％）、台湾（6％）、中国（5％）の順だった。製品別のシェアでは、「ロジック」と「アナログ半導体」で米国がそれぞれ61％と63％と過半数を占めたという。

一方、昨年のメモリー市場では韓国がシェア65％で米国の23％を大きくリードした。報告書は特に最近半導体業界で話題になっている「工程の微細化」の技術競争に触れ、他国の追撃を指摘している。11年の時点で業界首位の米国と台湾・韓国の技術格差は2年ほどだったが、15年にはこの格差が1年に縮まり、19年にはロジック生産面における技術格差がほとんどないことを認めたという。

これを受け、米半導体業界では「トランプ政権と議会は、世界的な半導体競争で米国がリーダーシップを維持できるよう、技術開発、国内生産、人材養成、フェアトレードなどを支援するための後続対策を打ち出さなければならない」と主張しているという。

これについて韓国のネット上では「米国はお金があるならサムスンのように巨額を投じて工場を建てたら？」と強気な意見が出る一方で、「適度に2位の位置でより強力な競争力を身に付ける方がいい」「喜ぶのは早い。米国を追い越したらいつかはたたかれる。10～20年後に後退しないように気を付けるべき」と慎重な意見も見られる。

その他に「サムスン電子が半導体市場で不動の地位を築けるよう国民と政府は最善を尽くすべき」「サムスンの株主の60％以上は外国人。もっと韓国人が買わなきゃ」と対策を講じる声や、「韓国はサムスンと企業を敵対視して法人税などを上げている。それなのに経済を活性化させようとしてる文大統領」など文政権への批判の声も寄せられている。（翻訳・編集/松村）