2020年6月22日、韓国・KBSなどによると、同国の大邱（テグ）市は、新型コロナウイルスの防疫業務を妨害し、感染を広げる原因をつくったとして、集団感染が発生した宗教団体「新天地イエス教会」を相手取り、1000億ウォン（約88億円）の損害賠償請求訴訟を起こした。

記事によると、新型コロナウイルスの全国の累積感染者の半分以上となる6900人は大邱地域で確認されており、このうち61％が同教会の信者。検査費用をはじめ入院治療費、治療施設の運営費などの多くが感染した信者のために費やされたという。

同市は、教会側に信者のリスト確保や防疫協力などを要請したにもかかわらずリストに欠落があり、防疫活動が妨害されたと主張。教会と李万煕（イ・マンヒ）総会長を相手取り、総防疫費用の3分の2に相当する1000億ウォンの損害賠償請求訴訟を起こしたことを22日、明らかにした。同市は「新型コロナで被害を受けた市民の心が少しでも慰められるよう、教会側に法的責任を問うていきたい」としている。

一方、教会側は「むしろ自分たちが被害者だ」と主張。記事は「今後、長い法的争いが予想される」と伝えている。

今後、新型コロナの感染拡大と教会の因果関係をどう立証し、教会にどの程度まで責任を問うことができるかが争点となる。

このニュースに、韓国のネットユーザーからは、「損害賠償を求めるのは当然だ」「1000億ウォンの請求額では少ない」「大邱のイメージも教会のせいで大きくダウンした」「大邱市は必ず勝訴しなければ」「大邱市を応援する」「教会は全国民に謝罪しても足りないぐらいだ」「被害事実が明確に究明できるのなら訴訟すべきだ」などといった声が上がっている。

一方、「今までコロナに感染した人全員に求償権を請求しなければならなくなる。公平だろうか？」との指摘も。

その他、「1000億ウォンを勝ち取って、医療従事者に支給してあげて」「1000億ウォンを大邱市民に分配して」「この教会だけでなく、他に感染を拡大させたところにも損害賠償すべき」などといったコメントも寄せられている。（翻訳・編集/関）