2014年1月5日、英紙・インディペンデントは大麻合法化の普及が中国に空前の利益をもたらすと指摘した。6日付で環球時報が伝えた。

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5000年前の中国の医者は、痛風やマラリアなどの治療として、大麻の葉を煎じて患者に飲ませていた。現在、大麻を合法化する動きが世界各地で広がりを見せており、大麻市場はかつてないほどの活況を呈している。この状況は古代から大麻を中薬の一種として使用していた中国にとって世界の大麻貿易の実権を握る大きなチャンスだ。

世界知的所有権機関（WIPO）の統計データによると、大麻と関連性のある606件の特許申請のうち、309件が中国企業によるものだった。世界保健機関（WHO）の発表では、世界で約1億4700万人が何らかの形で大麻を使用しており、世界の総人口の約2．5％を占めている。大麻の薬効性は現在、広く認められており、化学療法が誘発するがん患者の嘔吐（おうと）や痛み、脳性まひやてんかんなどの治療にも使うことができる。

13年12月、ウルグアイは大麻の生産、販売、消費が合法化された世界初の国となった。ペルーもまもなく大麻生産が合法化される見込みだ。1月1日には米コロラド州で、嗜好（しこう）品大麻の販売、使用が合法となった。専門家によると、米国の合法大麻貿易額は2018年までに100億ドル（約1兆500億円）に達するという。

「西洋医学が大麻に注目することで、大麻関連の権利申請で圧倒的な数を占める中国の立場は有利なものになる。中国の製薬科学の発展速度は将来欧米を追い越すだろう。そのなかでも中薬は巨大な利益を生む可能性が高い」と、カナダのビジネスマンで生化学者のルーク・デュシオン氏は指摘している。（翻訳・編集/本郷）