2014年1月8日、韓国・聯合ニュースによると、韓国企画財政部はこの日発表した経済動向報告書（グリーンブック）1月号で、「景気回復の兆しが徐々に強まっているものの、投資など民間部門の回復ペースが依然として弱い」との判断を示した上で、対外的なリスク要因として、米国の財政や量的緩和縮小、円安などを挙げた。中国新聞社（電子版）が伝えた。

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グリーンブックで円安が対外リスク要因に挙げられたのは初めて。2012年末から昨年末にかけての急激な円安を受けたものとみられる。同部は昨年末に発表した経済政策方向で、円安進行が韓国の輸出に及ぼす影響に懸念を示していた。

一方、韓国経済については、昨年10〜11月の生産・内需関連指標がすべて、前四半期より改善したと分析。12月については、韓国メーカーの自動車販売台数が前年同月比11．8％減少した。百貨店の売り上げは0．3％増にとどまり、大型スーパーは6．0％減少した。（翻訳・編集/NY）