2020年6月18日、韓国・朝鮮日報は、北朝鮮による南北共同連絡事務所の爆破について、韓国軍が2日前から事務所周辺で不穏な動きを確認し、大統領府に報告していたことが分かったと伝えた。しかし、大統領府は事実関係を明らかにしていないという。

記事によると、軍関係者は、事務所が爆破される前日の15日午前、事務所がある北朝鮮の開城（ケソン）地域で車両の動きが慌ただしかったほか、午後6時には周辺住民らに非難を呼び掛ける放送が流れたことを確認。直ちに大統領府に報告したという。また、「爆破当日の午前にも、現場近くで爆発物の設置を確認するためと思われる車両や人の動きが確認された」と話している。

また、韓国の与党「共に民主党」所属のミン・ホンチョル国防委員長も「国防部が14日に事務所1階から小さな火花が上がるのを確認した」と述べており、このような異常な兆候が大統領府に報告されたかについて「当然共有することだ」とした。

しかし、15日に開かれた南北共同宣言20周年の記念式で文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、「反目や誤解が、平和と共存のための努力を妨げてはならない」などと祝辞を述べ、北朝鮮に向けた融和メッセージを発信した。このことから記事は「大統領側近の状況判断に問題があったのではないかとの指摘が出ている」と伝えている。

これについて、ある与党関係者は「大統領府は国防部や国家情報院を含む、さまざまな経路で北朝鮮の情報を入手する」とし、「北朝鮮内部の状況に緊張が高まっているという客観的な情報を軽視していたわけではなく、最後まで対話によって状況を解決するため、大統領がメッセージを発したのだろう」と推測した。

このニュースに、韓国のネットユーザーからは、「知っていたなら爆破は防げたのでは？」「これが事実ならば大統領府は今後信じられなくなる」「本当だとしたら爆破までの間、何していたの？」「大統領府は真実を明らかにして」などといった声が上がっている。

また、「国家がすべきことはリスクをどの程度まで減らすことができるかだ」と指摘する声や、事務所の爆破により、南北関係の緊張が極度に高まったことから、「南北関係の平和を装い、政権維持に利用した文大統領」といった批判も出ている。（翻訳・編集/関）