2020年6月18日、中国メディア・観察者網の中国版ツイッター・微博（ウェイボー）アカウントは、インドで中国製のテレビを破壊するなどといった中国製品に対するボイコット運動が起きていることを伝えた。

記事はNews18 Indiaの報道を基に、インド西部の港湾都市スラトで、マンションの住民が自宅の中国製テレビを2階から1階に落とし、周囲にいた野次馬が押し寄せて落ちたテレビを徹底的に破壊したと報じた。

インドのソーシャルメディア上では、この行動を支持するネットユーザーらが中国の経済成長を弱体化させようなどとし、より多くの人々に中国製品のボイコットを呼びかけているという。また、民間だけでなく、全インド商業連盟（CAIT）も中国製品のボイコット運動に積極的で、日用品、耐久消費財、玩具、家具など500種余りの中国製品のボイコットリストを発表した。声明は、「これらの商品の製造には高度な技術を必要としないため、インドでも生産できる」とした。

同連盟のプラビーン・カンデルワル書記長は「これらの中国製品をボイコットすることで、2021年12月までに130億ドル分の中国製品の輸入を減らしたい」と述べた。

このニュースを見た中国のネットユーザーからは、「中国で日本車を破壊していた人と同じ病だ」「当時の日本国民の気持ちがわかる」といった反日デモを思い浮かべたコメントや、「せっかく金を出して買ったものだろう。ボイコットしたいなら次から買わないようにすれば良いのでは」「好きにしたらいい。商品代はもらってるし」「こっちはインド製品をボイコットしたくてもボイコットするものがない」といったコメントが見られた。（翻訳・編集/陳）