2014年1月7日、日本の自民党の安倍晋三総裁が首相に就任した後、鳴り物入りで打ち出した経済政策「アベノミクス」が国内はもとより海外でも関心の的となっている。2013年の日本経済の発展情況を振り返ると、アベノミクスが実際に上げた効果は予想されたほど楽観的なものではなかった。新しい年が始まり、未来の日本経済の発展情況について、専門家がさまざまな見方を示している。国際商報が伝えた。

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▼3本目の矢が極めて重要

アベノミクスは主に3本の矢で構成されている。大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略（構造改革）だ。

日本紙の2013年12月31日の社説によると、日本は日本銀行（日銀）による金融緩和について強い姿勢を示したが、一方で金融政策のかじ取りは難しくなる。「インフレ期待」がアベノミクスの生命線であり、想定された目標は家計や企業が物価高を予想して早めに支出を増やし、それが経済を活性化させ、さらに物価上昇につながるという好循環だ。現実に、物価は上がりつつあるが、その相当部分は円安による輸入インフレで占めるという。

英国紙「フィナンシャル・タイムズ」も次のような論考を発表した。日本は今、15年の長きにわたったデフレから回復しつつあり、これは日銀が打ち出した大規模な通貨緩和政策によるところが大きい。だがアベノミクスが成功を収めたいなら、政府は日本経済の長期的な伸びを促進する構造改革プランを早急に実行に移さなければならない。

これについて中国国際問題研究所世界経済・発展部の姜躍春（ジアン・ユエチュン）主任（研究員）は次のような見方を示す。客観的にみて、アベノミクスは日本経済の発展に一定の促進作用をもたらしたが、任務は重く道は遠く最終的な成功に至ることは難しい。2013年には日本経済には飛躍的な伸びを示しつつ大幅に変動するという状態が出現した。株式市場は70％前後上昇し、国内消費の促進にプラスになった。円レートは20％前後下落して、輸出にプラスになり、デフレ問題も緩和された。構造的な経済改革が極めて重要だが、改革がスタートしてからそれほど時間が経っていないため、成果があるかどうかはしばらく様子を見る必要がある。

▼今年の経済情勢、予測は困難

2014年の日本経済の発展情況について、姜主任は次のように述べた。大規模な落ち込みは出現せず、緩やかな成長を遂げる可能性があり、これは経済活性化政策と関係があり、外部の経済環境とも関係がある。2014年には米国、欧州連合（EU）、東アジアの国・地域の経済が安定的に発展し、日本もその中から利益を受けるとみられる。これと同時に、日本国民は国債に対して引き続き信頼感を抱き、日本政府も外資導入に努力していく。また経済発展に影響を与える要因はさまざまで、政策はその中の一つだ。高齢化といった日本社会に特有の問題を検討する必要があるという。

中国商務部（商務省）国際貿易経済合作研究院の徐長文（シュー・チャンウェン）研究員によると、2014年の日本経済の発展は楽観できない。過去1年間に、日本と中国、日本と韓国の外交問題が日中間、日韓間の貿易活動にも深刻な影響を与えるようになり、韓国では日本製品ボイコットの声さえ上がった。日本は強硬な態度で聞こえない振りをし、こうした状態が続けば、対外貿易や観光などの産業の発展に影響が出るという。

姜主任によると、日本メディアが安倍政権に政策の重心を国民の生活水準の向上に移すよう呼びかけており、これは安倍首相が発表した年頭所感と関係がある。安倍氏は首相でありながら国民生活の問題には少しも言及せず、日本国民は生活に関わる問題に対する安倍政権の関心の低さを認識することになった、日本では、国民の生活に大きな圧力がかかっているのが一般的だという。

徐研究員によると、実際には日本国民は以前から生活水準の引き上げを求めているが、これまでずっと着実な解決策は出されておらず、国民生活は日本社会の「厄介な病」になっている。消費税率引き上げは日本国内の消費に直接影響を与え、国民生活の改善とは逆の方向へ向かわせることが予想されるという。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）