中国メディアの新京報による2020年6月15日付報道によると、中国で7月に全国共通の「消費券」が発行されることが分かった。新型コロナウイルス肺炎の流行で落ち込んだ消費を回復させるため。発行は総額100億円規模で、1元ごとに消費金額8元を喚起する効果があるとの見方があり、経済効果は800億元（約1兆2000億円）ということになる。中国ではすでに、170都市以上で「地域商品券」が発行されている。

「消費券」と言っても「紙」ではなく、スマートフォン決済の際に商店での購入金額を1元追加できる仕組みだ。「消費券」を利用することを希望する商店が導入を申請する。

新京報によると、アリババ（阿里巴巴）系でスマートフォン決済のプラットフォーム運営する支付宝（アリペイ）の関係者に聞いたところ、商店の規模に条件はなく、申請さえすれば小規模な店舗でも「消費券」利用を導入できるという。「消費券」の利用期間は7月1日から17日間の予定だ。

中国メディアの経済日報によると、中国では5月13日までに170都市以上で「地域消費券」が発行され、同時点までの発行総額は190億元（約2875億円）に達した。これまでに、「消費券」1元分当たり8元の消費がもたらされ、小規模な商店の場合には発行後の売上高が前週比73.4%増だったとの調査結果があるという。

全国で利用できる「消費券」の発行は今回が初めて。「消費券」の発行には消費を拡大する明確な効果がある一方で政府側の財政負担が大きいため、長期にわたり続けるべきではないという意見もある。（翻訳・編集/如月隼人）